◆割賦販売法施行に伴うご利用可能枠の設定ルールについて｜JCBカード
◆三菱UFJニコス｜改正割賦販売法に関するお知らせ
◆システム変更および割賦販売法改正に伴う「お客様総ご利用可能枠」新設等のご案内 ｜ クレジットカードを選ぶなら、セディナ（Cedyna）

三菱UFJニコスの解説が最も具体的で詳しくなっているので、詳細を知りたい方はそちらをご覧ください。ここでは簡単に概略を解説します。

クレジットカード審査で最も影響があるのは、１回払い以外の支払方法で利用できる枠が新たに設定されることです。クレジットカードの利用枠はすでに決まっていますが、年収・生活維持費・支払予定金額から新たに利用枠を決定して、それがカード利用枠を下回る場合には制約を受けることになります。つまり、カード利用枠が１００万円あっても分割やリボルビング支払、２回払い、ボーナス払いの利用が８０万円までしかできないといったことになるのです。この利用枠を仮に「割賦可能利用枠」と名づけます。

割賦可能利用枠は下記の計算式で算出されます。

（年収－生活維持費－年間支払予定金額）×90％

年収はカード申込書に記載された自己申告額、生活維持費は下記の表から産出されます。

生活維持費は持ち家のあり・なしと世帯数で決定されます。三菱UFJニコスの解説ではこれらが不明の場合は、最大限の生活維持費を適用するとあるので、申込書に記載漏れがあると利用枠が実際よりも狭められることになります。

この計算は新規申込、更新時、増枠申請時に行われるので、これから行われる更新時の審査で利用枠が最初に決められることになります。もし極端に利用枠が小さい場合はクレジットカード会社に問い合わせて正しい情報を伝える必要があります。

割賦可能利用枠は１回払いだけを利用していれば気にすることはありません。ただし、ボーナス１回や２回払いなど手数料がかからない利用でも、この利用枠の制限を受けることになります。純粋に翌月の１回払い以外はすべて規制の対象になるからです。

クレジットカードの審査担当部署ではまず最初に申込書に記載された内容を自社のコンピュータ内に取り込むことから始めます。自動審査を採用している場合は高性能のスキャナーを使用して自動的に申込書の内容を読み取りデータ化することができます。一般的には入力担当者が住所などをコード化したり、そのまま打ち込むことでデータを入力します。

全国からの申込をほぼ一箇所で処理するので住所や氏名にフリガナがなければ入力が困難な場合があります。特に氏名が正しく入力できなければ過去の利用実績が一致しないので審査結果が大きく違ってしまいます。

クレジットカード申込書の記載事項はすべて記入しましょう。審査や支払能力には関係ないだろうと勝手に思い込まないことが大切です。申込書で記入を求めている項目はすべて審査に必要なものです。例えば家族の人数などは一件何の関係もないようですが、割賦販売法で定められた割賦利用可能枠に大き影響を与えます。単身と4人世帯では生活維持費は140万円以上違います。4人世帯なのに単身と判断されると割賦利用出来る枠が大きく制約されることになります。

クレジットカード会社では審査担当部署を集中化することで人件費を削減することもありますが、専門職にすることで審査精度を高めることができるからです。そのため審査担当部署には全国から申込書が集中することになります。郵便番号の記載漏れや住所のフリガナを記載していないと、入力できないケースもあります。地方の地名などには特殊な読み方をすることがよくあるので、郵便番号とフリガナがなければコード変換できないこともあるからです。 コンピュータ内にデータとして取り込まれたクレジットカード申込書の内容は、次の段階でスコアリングにより数値化されて最初の審査判断が行われます。

スコアリング

クレジットカード審査や融資の審査ではスコアリングと呼ばれる作業が行われます。スコアリングはクレジットカード申込書に記載されている項目に点数を付けることで、データが入力されると自動的に行われます。スコアリングに関する作業はクレジットカード会社によって違いますが、一般的にはスコアリングである程度、却下対象を絞り込むことを目的としています。端末機による自動審査を行っている場合はこのスコアリングシステムをより複雑化して判断していると考えられます。

しかし一般的にはある程度スコアリングでふるいをかけて最終的な判断は審査担当者が行うのが普通です。 スコアリングの点数が一定の水準に達しない場合や、ネガ登録がある場合には基本的に却下となります。しかし、ネガ情報が本当に申込者のものであるかどうかなどは審査担当者の目で確認する必要があります。同姓同名などで申込者の情報ではない可能性があるからです。またスコアリングの点数が低くてもクレジットヒストリーが良好であれば、審査を通過することもあります。スコアリングでは過去の実績などは反映していないケースが多いからです。 こうしたスコアリングや同姓同名などのチェックが終わると意確認や在籍確認の処理が行われます。

意思確認

意思確認はクレジットカードを申込すると必ず行われるもので、クレジットカードの申込を本当に本人が行ったかどうかを確認する意味があります。現在はクレジットカードの申込をすると身分を証明する書類の提出が必要なので昔ほど「なりすまし」による虚偽申込はなくなっています。しかし、意思確認はまだ重要な意味があり申込書に記載された内容の確認や不備な点を確認するためにも行われています。

「なりすまし」は家族など近い関係であれば、まだ行われる可能性はあるので意思確認の重要性は変わっていません。 意思確認は電話で行われるため電話連絡ができない人はクレジットカード審査では却下となります。また連絡先が記載してあっても1週間も連絡が取れないような状況であれば、やはり却下となります。クレジットカード入会条件で「電話連絡が可能な方」とあるのはこういった意味があります。連絡を取りにくい場合は重要な連絡や、支払遅延の場合の督促業務にも支障があるからです。

意思確認の内容は正確な時間や連絡先、確認時の印象など細かく記録されます。裁判になった場合はこの記録も証拠書類として提出されるためです。

在籍確認

在籍確認は主に給与所得者に対して行われるもので、直接勤務先に電話をかけて在籍しているかどうかを確認するのが一般的な方法です。クレジットカード会社では社名を名乗らず本人が電話口に出てから社名を名乗るのが一般的な方法です。勤務先によってはクレジットカード会社から社員に電話があると、社員に対してあまり良い印象を与えないことがあるからですが、申込者もクレジットカード会社から電話があったことを会社に知られたくないケースも多いからです。

農業や自営業などは自宅と勤務先の電話番号が同じことが多いので在籍確認の意味はあまりありません。同じ自営業でも店舗や事務所に電話が違う場合に在籍確認としての意味があります。官公庁などに勤務している場合は名簿が存在することがあり、名簿確認で在籍確認の電話が省略される場合もあります。 現場の事務所など日中誰もいなくなる電話番号などは、クレジットカード申込書には記載しないほうがいいでしょう。そういった場合は本社の連絡先など常に誰かがいる場所の電話番号を記載しておきます。実際にその場所に勤務していなくてもその会社勤務していることがわかれば在籍確認は終了します。

決裁

クレジットカード審査では最終的に決裁によりクレジットカードを発行するかどうかを決定します。クレジットカード会社によっては自動審査で決裁するケースもあるようですが、一般的にはある程度経験のある社員で決裁権限を持った担当者が決裁を行います。決裁はクレジットカードの申込内容やスコアリング、クレジットヒストリーを総合的に判断します。また、クレジットカードの種類によってその審査基準が違うため利用枠なども考慮して行われます。 新規与信ではカード利用枠も決定しますが、一般カードの利用枠は基本的に30万円を基準とするのが一般的で、却下までには至らない属性であれば減額によって発行されるケースもあります。そのためカードの利用枠の咲いて金額が10万円のクレジットカードほど審査を通過する可能性は高くなります。 決裁が終了するとそのデータが業務委託している印刷会社に送付されて、クレジットカード発行手続きや却下状の送付が行われます。

　クレジットカード審査でもスコアリングはありますが、融資審査ではより厳密な運用をしています。居住形態・年数、勤務先、勤務形態、勤続年数、年収、クレジットヒストリーなどの項目に点数をつけて合計点数を算出します。その合計点数によって却下したり、貸付限度を決定したりします。スコアリングは利用実績に関しても点数化して反映させていますので、スコアリングの点数が悪ければ審査通過は難しいということになります。貸金業法の改正により融資の審査基準は厳しくなっています。消費者金融業者の審査通過率は40％程度まで落ち込んでいるので、クレジットカード会社の融資と同じ程度の審査基準になっているようです。これは当然のことで貸付金利が同じであれば審査基準もほぼ同じになるからです。

　必要な資金はカードローンではなく、証書貸付と呼ばれる借り入れのつど契約書を作成するシステムで借り入れしたほうがよいでしょう。借入目的が明確であれば低金利での借入が可能で、カードローンにはない連帯保証人制度で、審査通過が楽になる場合もあります。

オートローンの審査も基本的にはショッピングクレジットの審査と変わりません。しかし加盟店の影響力が大きいことではショッピングクレジット以上かもしれません。単価が高い分クレジット会社の競合も激しいのが現状です。加盟店によって審査基準を下げることを「与信のダンピング」と言います。この与信のダンピングは顧客のことを考えた結果ではなく、信販会社の競合上の問題から発生したものです。しかし、業界の再編成により合併する信販会社や審判事業を譲渡する会社も増えたため、現在では過去ほどの競合状態ではなくなっています。

オートローンをうまく活用するには頭金比率を高めることが重要です。車両販売価格が300万円であっても頭金が下取価格を含めて100万円以上あると、審査上かなり有利となります。また、返済も長いローンを使わなくても無理なく支払えるため、ローン終了時には車両価格が高いままです。年齢が若い場合には通常、親が連帯保証人として付くことが条件となりますが、頭金比率によっては単独での申込も可能です。頭金は現金でなくても下取り価格でもかまいません。

従って理想的なオートローンの活用方法は下記のとおりです。 初めての購入車両はあまり高額でないクルマで、なるべく短期のオートローンを組む。ローン終了時まで代替しない（残債が残らないようにする）。２台目以降は徐々に車両価格の高いクルマにしていく。最悪のケースはいきなり高級車を無理して購入し、長期のオーローンを組み、すぐに飽きるか事故を起こして次の新車を購入するために、また長期のローンを組むというパターンです。これではオートローンの残債はいつまでもなくならない悪循環に陥ります。

残価設定とは？

最近では残価が設定できるオートローンもあります。残価設定はリースでよく利用されるシステムで、ローン終了後の下取り価格を予測してローンの対象額から差し引くものです。そのため月々の支払金額は少なくなりますが、ローンが終了しても車両は自分のものにはなりません。常に新車に乗りたい人にとっては便利なシステムですが、常にローンを抱えるという状況になります。

オートローンの種類

オートローンという名称を使用している金融商品は多く、契約形態にはお金の貸付をする「金銭消費貸借契約」や「立替払い契約」などの形態があります。信販会社などが提供するオートローンはショッピングクレジットと同じ「立替払い契約」です。銀行などの金融機関では保証会社付の金銭消費貸借契約です。また自動車メーカー系列のクレジット会社も銀行と同じように自動車ディーラーの貸付を保証する形態になっています。ここでは信販会社の立替払いによるオートローンの審査について解説します。

オートローン審査の特長

オートローンはクレジットカードのショッピングと同じ形態ですが、審査面では大きな違いがあります。クレジットカードよりも高額な取り扱いになるので、連帯保証人を付けることが一般的です。また場合によっては公正証書を作成したり、購入する車の所有権をクレジット会社にしたりといった保全がとられることもあります。

オートローン審査では頭金の比率によってはこうした保全を取らずに承認される場合もあります。対象となる車の所有権は支払い完了まではクレジット会社にあります。これは車検証の所有者が誰であっても留保される権利で、未払いが続くと車を引き揚げて転売することができるのです。そのため車の価値が残債以上にあればクレジット会社のリスクはなくなります。頭金の比率が高いほどリスクが軽減されることになるので審査上は優遇されることになります。

オートローンを利用する場合には頭金を活用することが重要です。対象金額も下がるので分割回数も短く設定できます。さらに分割回数が短いほど完済時の車の価値も高いままです。それを下取りにして新車を購入するとまた頭金比率の高いオートローンを組むことができ、よい循環が繰り返されます。無理をして高級車を購入するとこの循環が逆に悪循環になっていつまでもオートローンの負債を抱えることになるので注意しましょう。

連帯保証人を付けることで多少高額な利用も可能になるのがショッピングクレジットです。またショッピングクレジットでは商品を特定する型式なども記載する必要があるので、購入した商品は担保のような扱いになります。万一返済不能となった場合は商品を売却して債務に充当できる権利がクレジット会社にはあるからです。そのため商品に汎用性がある場合は多少高額でも頭金比率が高ければ審査を通過しやすくなります。

ショッピングクレジットの加盟店は複数のクレジット会社に加盟していて、どのクレジット会社を使うかは加盟店に決定権があります。つまり、売上の多い加盟店ほどクレジット会社に対して強い立場にあるため、多少申込者の返済能力に問題があっても審査を通してしまう場合があります。売上が多い加盟店は10件のうち1件遅れても他の9件でカバーできるという考えです。

これには社会問題になった「次々商法」につながる部分があり、売上のために審査基準を下げることになります。ショッピングクレジットの審査基準そのものもクレジットカードやカードローンの審査基準に比べて、あいまいな部分が多いのも確かです。しかし割賦販売法が改正になりクレジット会社に対して年収を考慮した審査が義務付けられ、加盟店の管理を強化することも法で定められました。今後は加盟店主導の審査からは脱却することでしょう。

ショッピングクレジットもオートローンと同様に立替払い契約なので審査方法はほとんど同じです。しかし対象となる商品は車ほど中古市場が発達していないことが多く、所有権も明確にすることができないので頭金比率が高くても商品によっては審査上の優遇はありません。対象金額が低くなるというメリットがあるだけです。

ショッピングクレジット審査の特長

ショッピングクレジット審査がクレジットカード審査と大きく違うのは、連帯保証人を付けることができる点です。未成年の場合は親の連帯保証人が必須ですがそれ以外の場合でも、保全として連帯保証人を付けることで高額商品でも取り扱いすることができるのです。支払方法は分割払いがメインですが、クレジットカードの分割払いよりも長い回数が設定されています。そのため高額商品でも毎月の支払金額を抑えることができるので、収入の高さよりも安定した収入かどうかが重要になります。

ショッピングクレジット審査では加盟店の影響も大きいという問題があります。特に競合が多い加盟店からの申し込みに対しては売上を優先するあまり与信のダンピングが行われることがあります。こうしたショッピングクレジットの審査の問題は、悪徳商法などとも結びつき社会問題となったため割賦販売法が改正され、加盟店管理や審査方法まで法で規制することになりました。今後は年収や生活維持費を考慮した厳格な審査が義務付けられることになります。また業界の再編成により競合会社も減ってきている現状もあり、与信のダンピングなどは減少していくでしょう。

◆与信オーバーと判断された場合
　利用状況に遅れがなく収入や居住も安定しているのに却下された場合には、利用件数や残高に問題がある可能性が高くなります。クレジットカードの保有枚数や利用可能な金額は無制限ではありません。クレジットカード会社が収入以上の与信を与えることはありません。
　目安としてクレジットカードであれば利用枠を、ショッピングクレジットなどは残高を合計してみましょう。年収の1/3を超えて1/2に近い場合には与信オーバーでの却下が考えられます。不要なクレジットカードは解約し、ショッピングクレジットの残高が少なくなってから再度申し込みしてみるといいでしょう。この場合も6ヶ月以上経過してから申込することが必要です。
◆直近の申込件数が多い場合
　残高やクレジットカードの保有枚数が多くなくても、直近の申込件数が多い場合には却下されることがあります。クレジットカードの申込に計画性が感じられない上に、「すぐにキャッシング利用したいのでは？」といった疑問をもたれてしまいます。
　申込情報は6ヶ月保存されるため6ヶ月経過後に申込する必要がありますが、クレジットカードに優先順位をつけて必要なクレジットカードから申込をしましょう。却下された場合でも6ヶ月に一度というように申し込みをして短期間に集中して申込をしないことが重要です。
◆申込書に虚偽記載があった場合
　勤続年数や居住年数、年収には裏付資料を提出しないためある程度ごまかして記入することが可能ですが、発覚した場合には虚偽申し込みで却下されるのはもちろんですが、悪質な場合はネガ登録されて他社でも申込ができなくなります。
　クレジットカード会社では矛盾があると判断した場合には住民票を取得して調査することもあり、他社情報なども参照するため虚偽申し込みが発覚する可能性は高いのです。万一クレジットカードが発行されても後日発覚した場合には会員資格が停止となります。
　虚偽申込はメリットがないので絶対にしないようにしましょう。

　クレジット系列の個人信用情報機関にはCICがあり、クレジットカード会社や信販会社はすべて加盟しています。最近では消費者金融会社にも加盟を認めています。銀行系の個人信用情報機関であるKSCは銀行とその関連会社以外は加盟することができません。しかし最近では銀行グループの傘下になっているクレジットカード会社や消費者金融会社もあり、以前よりは加盟している消費者信用会社が多くなりました。消費者金融系の個人信用情報機関は2009年4月から大きく組織の変更を行っています。

　全国信用情報センター連合会（全情連）消費者金融系の個人信用情報機関を取りまとめていた組織です。全国33箇所に個人信用情報センターがあったため取りまとめ機関としての役割を果たしていました。しかしこうした組織体系は効率が悪いため貸金業法改正で義務付けられた指定信用情報機関の設立をきっかけに組織を一本化しています。現在では日本信用情報機構（JIC）と名称を変更しています。これでCICと同様に独立した法人一社での業務に統一されました。

　個人信用情報機関にはCCBもありますが、現在JICと提携関係にあります。近い将来合併も考えた提携関係で、個人信用情報機関としての生き残りをかけた提携ということができます。

　個人信用情報機関では消費者向けに「本人申告」や「情報開示」の業務も行っています。本人申告は本人のコメントを登録して与信の際に参照させることができます。免許証をなくして悪用される可能性がある場合や、自分の浪費癖を直すため新規与信を停止したい場合などに登録することができます。

　個人信用情報機関に登録された情報は、申込情報は6ヶ月、ネガ。ポジ情報は5年、自己破産情報などは最長10年間保存されます。しかし、自社内で補修しているデータにはこうした制限はないためそれ以上の期間保有されるケースもあります。したがってネガ登録されてから5年経過しても情報源となったクレジットカード会社などでは信用回復することはできません。

調査項目と調査方法

　◆年収・・・申込者の自己申告と推定によって判断しますが、主婦の場合は世帯収入を申告させます。学生・老親の場合は世帯主の同意が必要で、世帯主から世帯収入を申告させる必要があります。さらに学生・老親の場合はカード有効期間内有効とあるため、カード更新時には再調査が必要と思われます。
　◆預貯金・・・必要な場合のみ申告
　◆クレジット債務・・・指定信用情報機関および自社の支払状況を確認し、主婦・学生・老親は世帯主の債務を申告。
　◆借入の状況・・・自社の借入状況を確認。住宅ローンがある場合は生活維持費を持ち家なしとして判断します。

年間生活維持費

　学生・老親の場合は世帯主と同居している場合生活維持費はないとして審査することができます。また共働きの配偶者にカードを発行する場合や世帯主でも配偶者の年収が103万円を超える場合は生活維持費を減額して審査することができます。

具体的な審査方法

　年収に関してはクレジットカード会社が心配していた所得証明書の添付は不要で、自己申告によるものでOKとなりました。そのためクレジットカード申込は今までどおりの身分証明書の提出だけで問題ありません。生活維持費は上記の表から算出され、年収から生活維持費を引いた金額がクレジットカード利用枠の上限となります。

　つまり30万円で初めてクレジットカードを申込する場合はこうした審査が不要なので、比較的パート･アルバイトでも審査通過は容易となります。既存のクレジットカードがある場合は合計して100万円以上になると年収から生活維持費を引いた金額が上限となります。年収350万円で持ち家なし4人世帯であれば110万円が上限となるのです。これで大まかに利用枠の上限を算出して、今もっているクレジットカードの利用枠合計よりも少ないようであれば、このままでは今後クレジットカードを作ることはできなくなります。不要なクレジットカードは今のうちに整理する必要がありそうです。

　貸金業法の改正ではキャッシング部分が制約されます。これに対抗するにはキャッシング利用枠をゼロにするか、不要なクレジットカードを解約する必要があります。キャッシングが必要であればカードローンを作り、キャッシングとショッピングを完全に分けることが必要です。そうすることで貸金業法の影響はクレジットカードを作る場合にはなくなります。

貸金業法は銀行以外の業者が貸付を行う場合に規制を行う法律でクレジットカードではキャッシングがその規制対象になります。貸金業法は改正され2010年6月までには完全施行されます。この改正では出資法の上限金利が引き下げられ利息制限の上限金利と同じになります。そのためそれまで存在していたグレーゾーン金利と呼ばれる利息制限法と出資法の上限金利の間の金利は撤廃されます。また貸出金額にも制限が加えられ年収の1/3が貸付の上限となります。

割賦販売法

　割賦販売法はクレジットカードのショッピング部分を規制する法律で、2010年12月に改正法が施行されました。この改正ではクレジットカードの審査に関しても規制がしかれ、１回払い以外の利用を制約する利用枠が設定されます。この改正の趣旨はショッピングクレジットを悪用した悪徳商法を規制することにあり、クレジットカード会社の加盟店管理やショッピングクレジットの審査方法にも規制が加えられています。クレジットカード審査に関する規制はその一環として行われています。また指定信用情報機関の設立も規定され、クレジット会社は情報を共有することも法律で義務付けています。

クレジットカード

クレジットカードはプラスティックマネーとも呼ばれるカードで現金を持たずにショッピングができる機能を持っています。利用できるのはクレジットカード加盟店と呼ばれるクレジットカード会社を提携している店舗で、現金の代わりにクレジットカードを提示して承認を受けると商品の持ち帰りが可能になります。基本機能の他にポイントプログラムや海外旅行傷害保険などの付帯保険、割引サービスなども受けることができます。またカード盗難保険も付帯されていることから安全性も高く現金払いよりもメリットが多いのが特徴です。しかし、クレジットカードを利用するためには審査が必要となります。

クレジットヒストリー

クレジットヒストリーは過去にクレジットを利用した履歴のことで、クレジットヒストリーを確認することで申込者の支払状況や支払観念、健全な利用しているかどうかがわかります。クレジットヒストリーには自社の利用状況のほかに個人信用情報機関からの他社情報も含まれます。審査項目の中ではもっとも重要とされるのがクレジットヒストリーです。クレジットカード申込書には年収欄もありますが、自己申告のため裏付となるものがありません。その点で、クレジットヒストリーは実際の利用した結果という実績に裏付けられたものであるため重要視されるのです。

クレジットヒストリーが良好であれば多少ほかの審査項目が弱くても、審査を通過する可能性が高くなり、逆にクレジットヒストリーで問題があればたとえ一部上場企業に勤務していても却下されます。それほどクレジットヒストリーがクレジットカード審査に与える影響は大きいのです。良好なクレジットヒストリーとは高額利用していることではなく、毎月定期的に利用して遅れなく支払っている状況のことです。高額な利用を1回利用しても長期に安定した収入を得ている証拠にはならないからです、そのため公共料金や携帯料金などをクレジットカードで決済していると自然に良好なクレジットヒストリーができます。

クレディッター

　日本クレジット協会が主催するクレジット会社社員向けの資格がクレディッターです。クレジット業務に関する知識、特に審査業務に関する知識が求められ、正式名は「クレジット審査業務能力検定一般コース」と呼ばれています。クレディッターの上級資格にはシニアクレディッターがありさらに高度な審査知識が必要です。 　

個人信用情報機関

　与信業者が同業の与信業者と会員情報を共有して審査の参考にするために設立したのが個人信用情報機関です。クレジット系のCIC、銀行系のKSC、消費者金融系のJICが主な個人信用情報機関です。貸金業法や割賦販売法で設立が義務付けられた指定信用情報機関も個人信用情報機関の一種ですが、既存の個人信用情報機関が登録して情報を交流することで運用される予定です。

国際ブランド

　海外でも利用できる加盟店ネットワークを持つブランドを国際ブランドと読んでいます。主な国際ブランドにはVISA、マスターカード、ダイナースクラブ、アメリカン・エキスプレス、JCBがあり、アメリカ以外の国際ブランドはJCBだけとなります。日本のクレジットカード会社が発行するクレジットカードはJCBカード、三井住友VISAカードを除いて国内でしか利用できないため、こうした国際ブランドと提携してダブルブランドで国際カードを発行しています。