個人の基本属性
個人の基本属性は申込者とクレジットカード会社で保有する情報とを照合して、正確な審査を行うために重要な項目です。基本情報には氏名・生年月日・電話番号・住所の4つの項目があります。この4つの項目がすべて一致すれば完全に本人であるといえますが、問題は一部だけが一致している情報の取り扱いです。
生年月日以外は変更となる可能性がある項目なので、過去のデータとは必ずしも一致しないことが多いのです。そのため申込者本人の情報かどうかは人間の目で確認し、場合によっては以前の住所を確認するなどの調査も必要となります。
過去に良好なクレジットヒストリーが会ったとしても、住所届けや改正届けをしていないと情報が参照されずに審査が行われて不利になるケースもあります。クレジットカードを利用してからも申込情報に変更があればすぐに届けることが重要です。
勤務関連
勤務先と勤続年数はクレジットカード申込者の収入を推測する上では重要な項目です。年収を記入する欄もありますが、年収を裏付ける資料はありません。しかし、その年収が妥当かどうかは勤務先や勤続年数でおよその判断ができるのです。勤続年数も自己申告ですが、これは年令などによって虚偽申告であるかどうかの判断ができます。勤務先は上場企業などである必要はありません。特に一般カードでは毎月一定金額が支払えるだけの能力があれば問題ないので、中小企業や個人企業、自営業でもクレジットカード審査の対象となります。ただしゴールドカードなどの上位カードでは、ある程度勤務先が良好であれば審査に有利になるのは間違いありません。
勤務年数は最低でも1年は必要です。1年未満の勤務年数では審査で却下される可能性が高くなります。勤務年数が少ない場合は1年以上になるまで申込を控えたほうがいいでしょう。勤務年数は年齢によっても判断が違う場合があります。新入社員などは勤務年数は短くても審査を通過する可能性が高くなります。これはクレジットカード会社がなるべく若い年齢層の会員を増やしたいからです。クレジットカードは作ってしまうとすぐに解約することはありません。また年齢が若いほどショッピングの利用率は高くなり、年収が少ない分リボ払いを利用する可能性も高いのです。そのため内定段階でクレジットカードを発行していた時期もありましたが、現在の状況では内定では審査通過は難しいかもしれません。
新入社員の場合は就職が確定した時点で申込をすれば問題はないでしょう。配属が決まっていなくても決まった時点で連絡すれば問題はないので勤務先ランには本社の住所などを記載しておけば問題ありません。勤務年数欄にも入社年月日を記載しておきましょう。
クレジットカード審査では勤務先については上場企業などでなくても問題ありません。それよりも勤務形態が重要となります。クレジットカード会社は安定性を重要視するので、パート･アルバイトといった勤務形態よりも正社員のほうが有利となります。パート･アルバイト、派遣社員が審査対象になるかどうかは、申込基準に記載してあるケースもありますが、カード利用枠でもおよその判断ができます。カード利用枠が30万円以上になっている場合はパート・アルバイトの申込は難しくなります。パートアルバイトでクレジットカードが発行される場合は10万円の利用枠が基準となるからです。
クレジットカード申込書には勤務形態はしっかり記入したほうがいいでしょう。正社員でないことを隠して申込したと判断されると、それだけで却下となることがあります。パート･アルバイトでも1年以上勤務していれば十分審査を通過するクレジットカードはたくさんあります。申込の前にクレジットカードんも入会基準をよく確認してから申込することが大切です。
居住関連
居住形態というのは居住している自分の住まいが自己所有なのか、賃貸物件なのかという区別のことです。基本的に自己所有で長く居住しているほど、クレジットカード審査には有利になります。居住形態と居住年数はクレジットカード審査においては生活の安定性を推測するための審査項目です。しかし、これだけで審査結果を左右するといった審査項目ではありません。他の審査項目の状況と合わせて総合的に判断される材料のひとつです。
居住年数が短くても自己所有であればクレジットカードか審査ではそれほど不利にはなりません。改正された割賦販売法では生活維持費を審査判断基準にすることが定められています。この生活維持費では持ち家ありとなしに区分けされ目安となる金額が決められています。さらに世帯人数によって4段階となっています。持ち家なしのほうが生活維持費が高く設定されていますが、年間最大40万円の違いとなります。今後年収から生活維持費と年間支払予定額を差し引いた金額の90％が割賦利用枠の限度となるので、ここでも持ち家が審査では有利になります。
クレジットカード審査項目で居住形態とは住んでいる住居が持ち家か、賃貸かといったことです。居住形態には自己所有の持ち家、家族所有の持ち家、賃貸マンション、アパート、公営住宅、社宅・官舎、間借りなどがありますが、やはり自己所有や家族所有の持ち家が安定していると判断され有利になります。クレジットカード会社では安定性を重要視します。収入の安定以外でも居住の安定は重要で、独身で賃貸物件に居住していれば不安定と判断されるのです。 賃貸でも社宅や官舎はある程度安定していると判断されます。社宅を持っている会社は比較的安定した経営をしていると考えられ、官舎は公務員であることが証明されるからです。しかしアパートに比べると公営住宅は不利になります。公営住宅は所得制限があり、あまり高い年収では入居できないからです。 居住形態では上記のような判断がされますが、アパートや公営住宅に居住しているからといって必ず却下になるわけではありません。利用実績もなく収入面でも安定していないと判断された場合に、居住形態も弱ければ総合的に判断して却下される可能性が高くなります。
年収
年収は高いほどクレジットカード審査では有利ですが、クレジットカード申込書に記載されている年収は自己申告なので他の審査項目を合わせて判断されます。年収が高くても勤務先や勤務年数から判断して不自然な場合には逆に審査で不利になることもあります。クレジットカード申込書に記載する項目は正確に記載しましょう。年収は給与所得者の場合は税込みの金額です、源泉徴収票の収入金額を記載します。所得金額を記載すると年収が低くなり審査で不利になるので注意しましょう。
自営業者の場合は申告所得を記載するのが基本です。しかし原価償却費のように実際に支払っていない経費などはプラスしても問題はないでしょう。
他社の利用状況
他のクレジットカード会社での利用状況もクレジットカード審査には大きな影響があります。他社の利用状況は個人信用情報機関からの情報で判断します。個人信用情報機関の情報は自社で提供した譲歩有無含まれることになります。その中でも他社情報は支払遅延情報はもちろん、正常に支払っている契約情報も重要な審査判断材料になります。他社利用の残高や件数が多い場合にはそれ以上の与信ができないと判断できるからです。特に貸金業法や割賦販売法の改正により、他社のクレジットカード利用枠やキャッシング枠は審査に大きな影響を与えることになりました。貸付制限や利用枠の制限が行われるからです。こうした残高や利用枠を確認するために指定信用情報機関の設立も義務付けられています。
利用していないクレジットカードを持っていることは今後のクレジットカード審査には不利になります。不要なクレジットカードは解約し、クレジットカードを申込する場合も本当に必要なクレジットカードだけを申し込みましょう。