個人信用情報機関はクレジットカード会社や消費者金融会社など与信を行う会社が加盟して、お互いの会員情報を共有するためにあります。個人信用情報機関から提供される会員情報は与信の参考にしますが、その情報を理由に却下することは禁じられています。しかし、現実的には個人信用情報機関にネガ登録されていれば審査を通過することはありません。却下理由は明らかにする必要がないからです。
クレジット系列の個人信用情報機関にはCICがあり、クレジットカード会社や信販会社はすべて加盟しています。最近では消費者金融会社にも加盟を認めています。銀行系の個人信用情報機関であるKSCは銀行とその関連会社以外は加盟することができません。しかし最近では銀行グループの傘下になっているクレジットカード会社や消費者金融会社もあり、以前よりは加盟している消費者信用会社が多くなりました。消費者金融系の個人信用情報機関は2009年4月から大きく組織の変更を行っています。
全国信用情報センター連合会（全情連）消費者金融系の個人信用情報機関を取りまとめていた組織です。全国33箇所に個人信用情報センターがあったため取りまとめ機関としての役割を果たしていました。しかしこうした組織体系は効率が悪いため貸金業法改正で義務付けられた指定信用情報機関の設立をきっかけに組織を一本化しています。現在では日本信用情報機構（JIC）と名称を変更しています。これでCICと同様に独立した法人一社での業務に統一されました。
個人信用情報機関にはCCBもありますが、現在JICと提携関係にあります。近い将来合併も考えた提携関係で、個人信用情報機関としての生き残りをかけた提携ということができます。
個人信用情報機関では消費者向けに「本人申告」や「情報開示」の業務も行っています。本人申告は本人のコメントを登録して与信の際に参照させることができます。免許証をなくして悪用される可能性がある場合や、自分の浪費癖を直すため新規与信を停止したい場合などに登録することができます。
個人信用情報機関に登録された情報は、申込情報は6ヶ月、ネガ。ポジ情報は5年、自己破産情報などは最長10年間保存されます。しかし、自社内で補修しているデータにはこうした制限はないためそれ以上の期間保有されるケースもあります。したがってネガ登録されてから5年経過しても情報源となったクレジットカード会社などでは信用回復することはできません。